改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の全面施行が2017年5月30日に予定されています。

この改正において個人情報の保有件数が5000以下の事業者も対象となることから、事実上すべての企業が本法に備える必要があります。

TrueOfficeはデータを端末に残す・残さないという単機能なセキュリティツールではなく、データの消失対策としても活躍する次世代のPC用プラットフォームとなっています。

TrueOffice環境下でOffice 365などのクラウドシステムを利用すると、ダウンロードされたファイルはローカルディスクには危険な形で保存されません。また、今現在や紛失時などのファイル状況がどうであったかの確認も可能となります。

クラウドストレージやバックアップと異なり、TrueOfficeは組織保有のデータを管理・コントロールするために、データを端末から分離し、分離したデータをサーバーに同期して集中管理します。

ROM化・環境復元ソフトウェアはそれぞれの名称通り、Windowsの状態を変えず、変更があっても再起動などで元に戻すことを目的としたものです。

確かに再起動すればデータが消えるのであれば企業の持ち出し用PCなどにも活用できそうですが、TrueOfficeとの違いはどこにあるのでしょうか。

電子機器製品であるPCは常に故障のリスクを抱えています。昨日まで正常に動作していたものが、次の日にも同様である保証はありません。

電源関連、ディスプレイ、入力関連など故障の原因は様々ですが、企業にとって最も被害が大きくなるのがディスク関連の故障ではないでしょうか。

モビリティの強化と同時に、BYOD（Bring Your Own Device）の検討も行われることが多いようです。
BYODは各従業員個人のPCやスマートフォンを自由に利用させ、生産性向上とコスト削減を図ります。
会社側、従業員側の双方にとって合理的な考え方のようですが、BYOD運用にあたって注意すべき点はないのでしょうか。

本コラムでは、モバイルセキュリティなど、持ち出しPC（モバイルPC）に必要な対策について解説します。

持ち出しPC対策の実施や、社内PCのセキュリティ向上を図る際に、VDIのメリットは魅力的です。
しかし、このようなデメリットやリスクが障壁となって導入に踏み切れないケースが、実際には多いのではないでしょうか。